トヨタ、次期社長を国内営業担当に

トヨタ、豊田副社長を国内営業担当に…次期社長に有力視

　トヨタ自動車は株主総会後の取締役会で、創業家出身の豊田章男副社長（５１）を国内営業担当に起用する人事を決めた。また、北米トヨタ社長のジェームズ・イー・プレス氏（６０）が２２日付で専務に昇格、トヨタ初の外国人取締役が誕生した。

　豊田副社長は、経団連会長などを歴任した豊田章一郎名誉会長（８２）の長男で、次期社長への就任が最有力視されている。

（2007年6月22日22時24分  読売新聞）

 ［PR］
　　自動車保険

販売手数料ゼロの投信

１年で残高２倍・ネット証券４社

　購入時に手数料がかからない投資信託のネット販売が伸びている。ＳＢＩイー・トレード証券などインターネット専業証券4社が扱った「販売手数料ゼロ」投信の残高は3月末時点で約1400億円と、前年同期に比べほぼ倍増した。投資家のコスト負担を軽くして新規顧客を開拓しようとの狙いがあり、今後も各社のサービス競争が続きそうだ。

　投信の手数料は販売する証券会社が自由に決められる。ＳＢＩイー・トレード証券では3月末の「販売手数料ゼロ」投信の残高が310億円と、前年同期のほぼ4.7倍になった。4月以降も新興国市場で運用する投信を中心に売れ行きが好調。これを受けて、約20銘柄について新たに販売手数料をゼロにした。

（NIKKEI NET）

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行間の振替手数料を無料に…ＡＴＭ使用・１年間

　日本郵政公社は２２日、１０月に郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使った際の払い込み手数料などの改正を発表した。

　ＡＴＭを利用したゆうちょ銀行間の口座振替手数料は、１０月１日から１年間に限り、現行の１２０円から無料にする。民営化に伴うサービス向上を印象付ける狙いだ。

　ただ、払い込み手数料は「１万円まで６０円、１０万円まで１１０円、１００万円まで２１０円」の現行料金体系を「３万円未満８０円、３万円以上２９０円」の新体系に移行する。窓口とＡＴＭの公共料金の払い込み手数料は現行の３０円から、「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わる。これまで免除されてきた印紙税が民営化によりかかるためで、実質値上げとなる。

　預金商品では、収益力の向上を図るため、利用者が少ない積立貯金や介護定期貯金など４商品は９月末で取り扱いを終了する。

（2007年6月22日22時26分  読売新聞）

［PR］
　自己破産

「第３のビール」様々

ビール総出荷量が４か月ぶり増加

　ビール大手５社（キリン、アサヒ、サッポロ、サントリー、オリオン）が発表した５月のビール類の総出荷量は、前年同月比５・２％増の４０９４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、４か月ぶりに前年実績を上回った。

　特に、ビール風味のアルコール飲料「第３のビール」が７０・５％増と大きく伸びた。新商品の発売が相次いだほか、昨年５月に酒税法改正による値上げで需要が落ち込んだ反動などが出たという。

　ビールは４・２％減、発泡酒は４・７％減だった。

（2007年6月17日21時32分  読売新聞）

「シティバンク」に銀行業免許

外国銀行で初めて、「シティバンク」に金融庁が銀行業免許

　金融庁は２０日、米金融大手シティグループの「シティバンク準備株式会社」（本店・品川区）に銀行業免許を与えたと発表した。

　同グループは現在、日本国内でシティバンク在日支店として銀行業を展開しているが、免許取得を機に日本法人に格上げする。

　在日支店から日本法人になると、支店を出す手続きは認可制から届け出制になり、規制が緩くなる。外国銀行の在日支店は同グループを含めて６５行あるが、現地法人は初めてだ。

　準備会社は在日支店から事業譲渡を受け、７月１日に「シティバンク銀行」に名称を変更して営業を開始する。

（2007年6月20日22時1分  読売新聞）

［PR］
　りそなカード