三菱ＵＦＪ銀に改善命令

三菱ＵＦＪ銀に改善命令へ　金融庁
投信の不適切販売など

　金融庁は８日、投資信託の不適切販売や海外支店での不祥事などが相次いでいるとして、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。不祥事防止のための内部管理体制を改善するよう促す。同行は昨年末、アメリカの監督当局から資金洗浄（マネーロンダリング）を巡って行政処分を受け、今年２月には取引先の不正への関与で金融庁から一部業務停止処分を受けた。

　金融庁と証券取引等監視委員会が今春に行った合同検査で、注文と違う銘柄の投信を顧客に販売するなど不適切な取り扱い例が約２年間で数十件以上見つかった。注文ミスがあった場合、監督当局に報告し、顧客の損失を補てんする必要があるが、複数の支店でこれを怠っていた。本部が了解した上で謝罪で済ませたケースもあった。

　また、同行のニューヨーク支店が昨年末、米監督当局から資金洗浄への監視体制が不十分として業務改善を求められたほか、海外支店で不祥事が相次いでおり、金融庁は同行の経営管理体制は抜本的に見直す必要があると判断した。

（2007年6月8日  読売新聞）
 
［PR］
　ＩＦＤ、ＯＣＯ、ＩＦＯ、トレール注文の概要